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学校や研究施設などが集中する千葉市美浜区の「幕張新都心文教地区」（約８２ヘクタール）について、千葉市は１４日、マンションや商業施設などの建設を認めない土地利用規制を条例化する方針を発表した。地区内にある国関連施設の売却が決まり、マンション建設の懸念が生じたのを受けたもの。「学術・教育機能を有する立地環境を保護する」ための対抗策としている。 条例化を目指す内容は、同地区を「特別用途地区」とし、住宅や商業、遊技施設などの建設を原則禁止する。施設建設の際の敷地面積は１千平方メートル以上とし、売却による敷地の細分化を防ぐ。市都市計画審議会での審議などが必要だが、来年９月にも条例を施行したいという。 文教地区は国道１４号とＪＲ京葉線に挟まれるように立地し、神田外語大や放送大学、県立幕張総合高校など１５の学術・教育施設が並ぶ。市によると、問題となっているのは、うち独立行政法人の雇用・能力開発機構（来年４月に廃止）が所有する研修施設「国際能力開発支援センター」（２．３ヘクタール）。国が同機構の廃止を決めたことに伴い、今年９月に閉館した。 ４月に閉館が公表されたことなどを受け、市には大手マンション開発会社５社ほどから、マンション建設を希望する問い合わせがあった。機構側はセンター跡地を入札で売却する方針で、１１月５日に入札が行われる予定という。 機構側はセンター跡地を文教地区から除外してほしいと要望したというが、市は「文教地区になじまない土地利用」であるとして認めない姿勢を崩さず、１０月１５日に入札を希望する業者に条例案を説明するという。 現在の文教地区は大半が「第２種住居地域」という位置づけで、住宅建設についての制限は設けられていない。市は「条例は文教地区の環境を将来にわたり保護するもの。マンション建設を強く希望する業者が現れたら、趣旨を丁寧に説明して理解を求める」としている。 PR |
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京都市は13日の市議会普通決算特別委員会で、４月からごみの分別を義務付けた民間業者収集のマンションのうち、６棟が分別状況を報告しないとして、ごみ収集停止に向け手続きを進めていく方針を明らかにした。 一般家庭では「一般ごみ」と「資源ごみ」を分別し、市が収集している。民間業者が収集するマンションはこれまで分別義務はなかったが、４月から義務付け、３月末までに分別状況を報告する届け出を求めた。 市によると、業者収集のマンションは４１３５棟あり、未届けが19棟ある。13棟は新築で近く申請する意向だが、６棟は管理会社や所有者に督促状を送っても届けがない。特別委で環境政策局の黒田芳秀担当局長は「悪質なケースが発覚すれば、収集停止も行う」と答弁し、強い姿勢で臨む方針を示した。 今後、６棟に立ち入り調査し、分別されていない場合は管理会社などに指導、勧告を行う。従わない場合、ごみを収集する民間業者に対し、市の焼却場での引き取りを拒否する方針。 |
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７日が調査票回収の初回期限となる国勢調査で、市制施行へ人口５万人以上を目指す野 々市町の調査員が苦戦している。今回から調査票の回収方法が変わって回収率低下が予測 される中、「プライバシーを守りたい」と拒む町民がいたり、オートロックのマンション で直接会えないケースもある。未回収世帯分は今月２２日からの聞き取り調査で把握する が、同町は「調査票回収が原則。確実に人口５万人が達成できるよう協力を求めたい」と している。
県推計人口によると、野々市町の人口（９月１日現在）は５万１３９０人。県が前回２ ００５（平成１７）年の国勢調査を基に異動などを計算して出した推計値で、軽く５万人 を突破している。しかし、市制移行は国勢調査で「５万人以上」が条件で、町側は今回の 調査を「最後の難関」と位置付けている。 国勢調査の人口は来年２月に県が速報値を発表する予定。町は５万人以上を確認し、町 議会と県議会の議決を経て同年１１月にも市制を施行したい考えだ。 町によると、前回の国勢調査の人口は、調査直前の県推計人口を約１千人上回り、４万 ７９７７人だった。今回の国勢調査の人口も県推計を１千人上回ると考えるとハードルは 高くない。 しかし、前回調査の調査票回収率は約９０％で、４万７９７７人は未回収分を近隣住民 からの聞き取り調査で上積みした結果。今回は、調査票の郵送提出が可能になったことで 、全国的に回収率の低下が見込まれ、「野々市も例外ではない」（町担当者）との不安が あるという。 同町ではアパートやマンション暮らしの住民、学生ら接触しにくい人が多いこともあっ て町は「調査票回収分だけでの５万人突破は微妙」とみている。 ３回目の調査員を務める藤力さん（７５）＝同町高橋町＝は「アパートの部屋に表札が なく、住んでいるかどうか分からないこともある。一日に３、４回訪ねても会えないこと も多い」と話す。 町によると、ほかの調査員からは「夜に電気がついていても出てこない」「オートロッ クのマンションで中に入れない」「個人情報保護の意識からか、協力に応じてくれない」 などの相談があるという。 粟貴章町長は「調査票回収分だけで５万人を突破できるよう、皆さんに協力をお願いし たい」と呼び掛けている。 |
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マンション・集合住宅で食品宅配の玄関先留め置きサービスの利用を可能にするシステム
フルタイムシステムが「食配ラボ」を開発 食材配達、ネットスーパーなど、食配大手事業者と提携 居住者の利便性を高め、マンション・集合住宅に新たな付加価値を提供するサービス オンライン管理宅配ロッカーを核に各種マンション向け共用管理システムを幅広く展開する株式会社フルタイムシステム（本社：東京都千代田区、代表取締役：原 幸一郎）は、食品宅配サービス事業者の出入りを管理するマンション向けのシステム「食配ラボ」を開発、居住者の生活利便性を高め、物件に新たな付加価値を提供するサービスとして、新築マンションを中心にディベロッパー各社に対する導入提案を開始しました。 カタログやインターネットのサイト画面で希望の生鮮食品・生活雑貨などを選択し、ネットやＦＡＸなどで注文しておけば自宅に届けられる食品宅配サービスは、（１）共働き世帯の増加、（２）自分の時間を自由に使うことを望む層の増加、（３）まとめ買いで重い荷物を大量に持ち帰ることが大変であること、（４）都市部での“買い物難民”の増加、などで市場が拡大していますが、マンション・集合住宅では防犯上の理由からあまり普及が進んでいません。 フルタイムシステムが開発した食配ラボは、当社の非接触型ｉｃカード認証「Ｆ－ｉｃｓフィクス」システムを活用した新サービスであり、オートロックが完備したマンションでも安全確実に宅配食品を玄関先で受取可能にします。本サービスは、当社コントロールセンターに寄せられる、「留め置きサービスをマンションでうけられないか」「重い食品配達荷物をマンションの玄関先で受け取ることはできないか」など居住者からの声に応えるものとして考えられました。 本サービスにおいて当社は大手食品宅配事業者と提携を行いました。食材配達会社では、生活協同組合パルシステム東京、生活協同組合連合会コープネット事業連合、らでぃっしゅぼーや株式会社などと、ネットスーパーでは、サミットネットスーパー株式会社などと提携をし、全国ネットワークを実現しています。マンション開発事業者はこれら提携会社から物件ごとの食配事業者を自由に選ぶことができます。マンションに用意された食品宅配留め置き場所（アルコーブや玄関脇ボックス）へ注文品を安全に届けることを目的とし、物件毎に選択された食配事業者にＦ－ｉｃｓシステムによるｉｃカード認証キーを発行します。配達員は集合玄関機のＦ－ｉｃｓリーダーにｉｃカードをかざし、ロックを解除してマンション内に入り、各戸玄関先の留め置き場所に注文品を届けることができます。登録された認証キーを持っている事業者だけが入館できる仕組みです。棟内あるいは留め置き場所への配達員の入退出はすべてＦ－ｉｃｓシステムにより管理され、セキュリティを確保しトラブルを防ぎます。 契約居住者がメールアドレスを登録しておけば、宅配があったことがＦ－ｉｃｓシステムにより登録メールアドレス（携帯電話やパソコン）にメールで通知されます。平日昼間に不在の共働き世帯や独身世帯でも食配サービスの契約を可能にし、安心して利用することができます。 本サービスはマンション１棟あたり戸数などにより２００～３００万円程度の初期費用で導入が可能で、運用費は同・月額３万円から。物件の付加価値を高めるサービスとして新築マンションを中心にディベロッパー各社からの問い合わせも多く、このほど販売を開始した株式会社アスコットの「アスコットパーク東京八丁堀」で既に導入が決定しています。当社は今後１～２年内に全国で１００件の受注を目指しています。 『日経プレスリリース』より 管理見積.com |
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マンション暮らしの課題の一つが、ピアノの音漏れ。兵庫県宝塚市のマンションでは９月末、ピアノの音をめぐる傷害事件で男が逮捕されるなど、トラブルは絶えない。苦情がなくても水面下で隣人の不満が募っている恐れもあり、早めの対処が必要だ。 総務省の平成２１年の全国消費実態調査によると、２人以上の１千世帯当たりのピアノ所有数は２５６台。一家で２台所有する家庭もあり、普及率は２５・１％に上る。 一般的な人の話し声は６０デシベル程度で、ピアノになると９０デシベル。ヤマハ（浜松市中区）のアビテックス営業部東日本営業所、西尾祐二所長は「近年のマンションは遮音性に優れているが、これまで外部の騒音にまぎれていたピアノの音が相対的に目立つようになってきた」と話す。ヤマハでは、部屋の中に浮かせて作る組み立て式防音室を販売。約３０～４０デシベルの音をカット、室内の人の話し声より小さくできるという。価格は８４万円から（２畳以上）。 遮音性マンション「ＭＵＳＩＳＩＯＮ」（ミュージション）を手がけるリブラン（東京都板橋区）が１９年、都と埼玉県の分譲マンションに住む会社員と主婦を対象に、音をめぐるトラブルについて行ったアンケート（回答４１２人）によると、住まいの気になる音に「いらだちを感じる」としたのは、５１・９％。ピアノを含む楽器は原因の１０％。しかし、対応については「何もしない」が６３・１％で、多くの人が我慢をしているようだ。 約７割が「入居者間のコミュニケーションがあればトラブルは減る」と考えており、同社は「日常のあいさつがトラブル予防になるのでは」と指摘している。（織田淳嗣） |
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