京都市は13日の市議会普通決算特別委員会で、４月からごみの分別を義務付けた民間業者収集のマンションのうち、６棟が分別状況を報告しないとして、ごみ収集停止に向け手続きを進めていく方針を明らかにした。

　一般家庭では「一般ごみ」と「資源ごみ」を分別し、市が収集している。民間業者が収集するマンションはこれまで分別義務はなかったが、４月から義務付け、３月末までに分別状況を報告する届け出を求めた。

　市によると、業者収集のマンションは４１３５棟あり、未届けが19棟ある。13棟は新築で近く申請する意向だが、６棟は管理会社や所有者に督促状を送っても届けがない。特別委で環境政策局の黒田芳秀担当局長は「悪質なケースが発覚すれば、収集停止も行う」と答弁し、強い姿勢で臨む方針を示した。

　今後、６棟に立ち入り調査し、分別されていない場合は管理会社などに指導、勧告を行う。従わない場合、ごみを収集する民間業者に対し、市の焼却場での引き取りを拒否する方針。
『京都新聞』より
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