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米住宅着工件数は9月に予想に反し増加し、米政府による住宅減税が4月末で終了して以来で最高水準に達した。
米商務省が19日に発表した9月の住宅着工件数（季節調整済み、年率換算）は前月比0.3％増加し61万戸となった。一方、9月の米住宅着工許可件数は5.6％減少し、年率53万9000戸（季節調整値）となった。 ダウ・ジョーンズ経済通信がまとめたエコノミスト調査では、住宅着工件数は前月比4.2％減の57万3000戸が予想されていた。米労働市場の低迷で多くの住宅購入予定者が様子見にとどまっていることが背景。許可件数のエコノミスト予想は前月比1.2％増だった。 一戸建ての住宅着工件数は前月比で4.4％増加し、45万2000戸となった。 今年これまでの住宅着工件数は4月にピークに達したが、初回の住宅購入者向け減税措置の終了に伴い、大幅減少した。 それ以来、景気の不透明感や高い率業率、住宅ローン借り入れの厳しい基準のために、住宅購入を検討している向きの購入の動きは鈍っている。 地域別でみると、住宅着工件数は南部で前月比4.8％増加し、北東部も2.9％の伸びとなった。一方、中西部では8.2％、西部では3.6％それぞれ減少した。 『ウォールストリートジャーナル』より PR |
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