マンション・集合住宅で食品宅配の玄関先留め置きサービスの利用を可能にするシステム

フルタイムシステムが「食配ラボ」を開発

食材配達、ネットスーパーなど、食配大手事業者と提携

居住者の利便性を高め、マンション・集合住宅に新たな付加価値を提供するサービス


　オンライン管理宅配ロッカーを核に各種マンション向け共用管理システムを幅広く展開する株式会社フルタイムシステム（本社：東京都千代田区、代表取締役：原　幸一郎）は、食品宅配サービス事業者の出入りを管理するマンション向けのシステム「食配ラボ」を開発、居住者の生活利便性を高め、物件に新たな付加価値を提供するサービスとして、新築マンションを中心にディベロッパー各社に対する導入提案を開始しました。

　カタログやインターネットのサイト画面で希望の生鮮食品・生活雑貨などを選択し、ネットやＦＡＸなどで注文しておけば自宅に届けられる食品宅配サービスは、（１）共働き世帯の増加、（２）自分の時間を自由に使うことを望む層の増加、（３）まとめ買いで重い荷物を大量に持ち帰ることが大変であること、（４）都市部での“買い物難民”の増加、などで市場が拡大していますが、マンション・集合住宅では防犯上の理由からあまり普及が進んでいません。

　フルタイムシステムが開発した食配ラボは、当社の非接触型ｉｃカード認証「Ｆ－ｉｃｓフィクス」システムを活用した新サービスであり、オートロックが完備したマンションでも安全確実に宅配食品を玄関先で受取可能にします。本サービスは、当社コントロールセンターに寄せられる、「留め置きサービスをマンションでうけられないか」「重い食品配達荷物をマンションの玄関先で受け取ることはできないか」など居住者からの声に応えるものとして考えられました。

　本サービスにおいて当社は大手食品宅配事業者と提携を行いました。食材配達会社では、生活協同組合パルシステム東京、生活協同組合連合会コープネット事業連合、らでぃっしゅぼーや株式会社などと、ネットスーパーでは、サミットネットスーパー株式会社などと提携をし、全国ネットワークを実現しています。マンション開発事業者はこれら提携会社から物件ごとの食配事業者を自由に選ぶことができます。マンションに用意された食品宅配留め置き場所（アルコーブや玄関脇ボックス）へ注文品を安全に届けることを目的とし、物件毎に選択された食配事業者にＦ－ｉｃｓシステムによるｉｃカード認証キーを発行します。配達員は集合玄関機のＦ－ｉｃｓリーダーにｉｃカードをかざし、ロックを解除してマンション内に入り、各戸玄関先の留め置き場所に注文品を届けることができます。登録された認証キーを持っている事業者だけが入館できる仕組みです。棟内あるいは留め置き場所への配達員の入退出はすべてＦ－ｉｃｓシステムにより管理され、セキュリティを確保しトラブルを防ぎます。

　契約居住者がメールアドレスを登録しておけば、宅配があったことがＦ－ｉｃｓシステムにより登録メールアドレス（携帯電話やパソコン）にメールで通知されます。平日昼間に不在の共働き世帯や独身世帯でも食配サービスの契約を可能にし、安心して利用することができます。

　本サービスはマンション１棟あたり戸数などにより２００～３００万円程度の初期費用で導入が可能で、運用費は同・月額３万円から。物件の付加価値を高めるサービスとして新築マンションを中心にディベロッパー各社からの問い合わせも多く、このほど販売を開始した株式会社アスコットの「アスコットパーク東京八丁堀」で既に導入が決定しています。当社は今後１～２年内に全国で１００件の受注を目指しています。
『日経プレスリリース』より
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マンション暮らしの課題の一つが、ピアノの音漏れ。兵庫県宝塚市のマンションでは９月末、ピアノの音をめぐる傷害事件で男が逮捕されるなど、トラブルは絶えない。苦情がなくても水面下で隣人の不満が募っている恐れもあり、早めの対処が必要だ。

　総務省の平成２１年の全国消費実態調査によると、２人以上の１千世帯当たりのピアノ所有数は２５６台。一家で２台所有する家庭もあり、普及率は２５・１％に上る。

　一般的な人の話し声は６０デシベル程度で、ピアノになると９０デシベル。ヤマハ（浜松市中区）のアビテックス営業部東日本営業所、西尾祐二所長は「近年のマンションは遮音性に優れているが、これまで外部の騒音にまぎれていたピアノの音が相対的に目立つようになってきた」と話す。ヤマハでは、部屋の中に浮かせて作る組み立て式防音室を販売。約３０～４０デシベルの音をカット、室内の人の話し声より小さくできるという。価格は８４万円から（２畳以上）。

　遮音性マンション「ＭＵＳＩＳＩＯＮ」（ミュージション）を手がけるリブラン（東京都板橋区）が１９年、都と埼玉県の分譲マンションに住む会社員と主婦を対象に、音をめぐるトラブルについて行ったアンケート（回答４１２人）によると、住まいの気になる音に「いらだちを感じる」としたのは、５１・９％。ピアノを含む楽器は原因の１０％。しかし、対応については「何もしない」が６３・１％で、多くの人が我慢をしているようだ。

　約７割が「入居者間のコミュニケーションがあればトラブルは減る」と考えており、同社は「日常のあいさつがトラブル予防になるのでは」と指摘している。（織田淳嗣）
『MSN産経ニュース』より
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リサイクル業者が引き取って売ることが多い中古家具を、新たな流通ルートで販売する店が登場している。

　転居で不用になった家具を引っ越し業者が直接販売したり、マンションのモデルルーム用に貸し出された高級家具をレンタル業者が売り出したり。流通コストが抑えられ、消費者は、低価格で購入できるという。

　相模原市に３年前にオープンした「クロネコリサイクルショップ」相模原店は、約４００平方メートルの店内にソファ、タンス、ベッド、テーブルなど約８００点の中古家具が並ぶ。一見、普通の家具店だが、実は引っ越しなどの運送サービスの営業所を兼ねている。

　引っ越しで不用になった品を無償で引き取ったり、運送中に傷がついてしまった新品の商品を買い取ったりした後に販売している。新品なら数十万円はするという輸入物のソファが７万５０００円、上部と脚に傷がついた新品のタンスは定価の６割の３万円の値がついていた。営業所を兼ねた店舗に運び、リサイクル業者などを介さずに売るのでコストが抑えられるという。

　来店していた東京都町田市の７０歳代の夫婦は、「安い割に掘り出し物が見つかる。先日も茶だんすを数千円で買った」。地元の男性客（７４）も、「食器棚を１万円台で手に入れた。傷が少しあったが、モノが良ければ気にならない」。

　運営会社のヤマトホームコンビニエンス（本社・東京）は、相模原店など全国１３か所に店舗を開く。従来、引っ越しによる不用家具は、処分費を請求し、廃棄業者に渡していた。運送時に傷がついた家具も、買い取って廃棄。しかし、まだ使える品も多く、不況で中古家具の需要が高まった２～３年前から、直接販売する事業を本格化させたという。

　東京都千代田区に昨年オープンした「エコショップ東京神田店」は、マンションのモデルルームで使用したブランド物のソファやコーヒーテーブルなどを、新品の定価の半額以下で売っている。

　オフィス家具などのレンタルが本業のエイトレント（本社・大阪市）が、モデルルーム用に貸し出した家具で、以前は返却後にほとんどを廃棄していた。

　店長の小埜(おの)昌俊さんは、「新品でなくても良質な家具を手頃な値段で買いたいというニーズに応えている」と話す。

　中古家具は、街なかの小規模なリサイクルショップで売られているイメージがあった。だが、最近はさまざまなルートで流通量が増え、インターネットでも簡単に購入できるようになった。

　「他人が使ったものや、傷ものを買うことに消費者の抵抗感がなくなってきたことが、従来は捨てられていた家具を流通させ、新しい販売形態にもつながっている」と話すのは、節約アドバイザーの矢野きくのさんだ。

　矢野さんも、モデルルーム用に使われた家具の販売サイトをよく利用するという。

　ただ、中古家具は価格の相場がわかりにくく、返品がきかない場合も多い。矢野さんは、「元の値段がいくらだったのか、どのくらい年数がたっているのか、傷の有無や実際の使用に耐えられるのかなどを、店に聞いたり自分で確かめたりして選んでほしい」とアドバイスする。
『読売新聞』より
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北海道初のエアコン暖房によるオール電化マンションが来年３月完成する。じょうてつ（札幌市、山口哲生社長）が、札幌市北区に建設中の「アイム北２９条」。エコキュート（自然冷媒ヒートポンプ式給湯機）やＩＨクッキングヒーターのほか、寒冷地対応エアコンを選択し、環境配慮型オール電化マンションとして販売中だ。北海道は寒冷地ということもあり、ヒートポンプ機器の普及はこれからだが、エアコン暖房採用マンションが登場したことで、市場の拡大が期待されている。

北海道のオール電化マンションでは従来、給湯は電気温水器、暖房は蓄熱暖房機や電気ボイラーによる床暖房、パネルヒーターなどヒーター系の設備が採用されてきた。しかし光熱費や初期投資費用において、ガスに比べ高くなるため、最近はガスを採用するマンションが多くなっていた。 （この続きは本紙３面でご覧ください）
『電気新聞』より
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