『日本経済新聞』より

脱　皮　

　毎年４月、すぐ近くを流れる蓬川(よも)が満開の桜でピンクに染まる。尼崎市蓬川町の分譲マンション「ザ・ガーデネスクシティ」に住む会社員の柳生英之さん（２８）、和子さん（３５）夫妻は２００７年９月、市外から入居、その風景を３回見てきた。「駅から５分のマンションでこれほどきれいな桜が楽しめるなんて」。物価も安いし、思っていた以上に静かな環境だ。「尼崎にこんなところがあったんだね」。夫妻はそう言って顔を見合わせる。

　マンションが立つ敷地には５年半前まで「明倫中学校」があった。この地区はかつての工場地帯で、戦後の復興期に大量の工員が流入した。だが、高齢化が一気に進行。０５年４月、少子化で明倫中の統合が決まり、約３万５０００平方メートルの広大な「空き地」が生まれた。「街が寂れる。若い世代にアピールできる起爆剤はないか」。市は「子育て施設や図書館など地域の交流拠点をつくること」を条件に共同企業体（ＪＶ）に約１万５０００平方メートルを３４億円で売却した。

　ＪＶは、０７年にマンション３棟（計３８９戸）を建設し、分譲を始めた。市は残りの敷地に市営住宅１棟（１８６戸）を建設した。阪神出屋敷駅から徒歩約５分の＜駅近＞の立地。阪神間ではまず３０００万円をくだらない約６０平方メートルの新築マンションが、２４００万円台から販売された。

　〈起爆剤〉の効果は出た。マンションは完売し、０８年、市の人口が３８年ぶりに増加に転じた。同マンションのある蓬川町の人口は０７～０９年で約１０００人増。同マンションでは入居開始から２年半で７５人の子どもが生まれた。

　この人口の伸びにより、この地区の市税収入は０８、０９の各年度で、それぞれ年間６０００万円近く増えた。経済波及効果は年間６億円に上ると試算される。

　事業を担当する市の山本敏史参与は「学校跡地にマンションを建設する自治体は珍しく、軌道に乗るまで不安だった。予想以上の効果にほっとした」と顔をほころばせる。

　市は第２弾として、今年３月、常光寺小の跡地に一戸建てを建てることを条件に売却。安めの価格設定が人気を集め、１か月で６２戸が完売となった。購入したのは３０～４０歳代の働き盛りがほとんどだった。

　柳生さん夫妻が入居を決める前、妻和子さんの両親が「えっ？　なんで尼崎なの？」とまゆをひそめたことがある。公害訴訟やアスベスト災害……。確かに当時の尼崎にはそんな負のイメージがつきまとったが、「今は違う。尼崎のイメージは変わった」。２人はそう思っている。

　大阪市立大学の小長谷一之教授（都市経済論）は「世界中の工業地帯が、外側の住宅都市に若い世代が流出する『インナーリング問題』に悩まされている。しかし、尼崎市のケースはいわゆる内側に当たる旧工場地帯の学校跡地にマンションを建設したことが大正解。内側が明るくなれば、自然と若い世代が戻ってくる。尼崎は交通の便もよく、今後、さらなる成長が期待できる」と話す。

　　　　　　　　　　◇　　　　

　１４日告示される尼崎市長選で、８年ぶりに新市長が誕生する。再生に向けて変化の兆しが見え始めた工業都市の課題を探る。

　【尼崎市の人口】　阪神間随一の工業都市として、戦後復興期から高度成長期にかけて人口が急増し、１９７０年にはピークの５５万人を記録した。

　しかし、工業の衰退とともに人口は減少。子育て家庭の市外流出も深刻で、明倫中があった大庄地区も９８年から５年間の年齢別人口増減率で３０～３９歳、５～９歳が１０％前後の減少を記録した。尼崎市の人口は２００５年の国勢調査で４６万２４８４人にとどまり、西宮市（４６万５３３７人）に抜かれて、神戸、姫路両市に次ぐ県内第３の都市の座を明け渡した。

『読売新聞　兵庫』より
管理見積.com

藤沢市鵠沼橘の高層マンション建設で、都市計画道路予定地に重なるマンション敷地の一部を開発業者の野村不動産から市都市開発公社が約３億５０００万円で購入したことを巡り、市民が市を相手に、用地買い取りを差し止めるよう求めた住民訴訟の第２回口頭弁論が８日、横浜地裁（佐村浩之裁判長）であった。市は初めて、取得費２億４５３１万円余り、移転等補償費１億６００万円とする内訳を明らかにした。

　原告側は「市は買収額に移転等補償費を上乗せして計約３億５０００万円と発表しているが、更地なのになぜ移転等補償費が必要なのか」と指摘した。【永尾洋史】
『毎日JP』より
管理見積.com

　有楽土地など５社が埼玉・戸田市で開発中の分譲マンション「グランシンフォニア」（総戸数923戸）の第１期販売260戸が最高倍率10倍、平均1・ 15倍で即日完売した。働く主婦の支援がテーマで「ママサポ・プロジェクト」（発起人・小室淑恵氏、永井暁子氏）のプログラムを随所に取り入れるのを売りとし、敷地内には夜９時まで対応する地域開放型の認可外保育園（定員65～70人）を設置し、居住者は入園金・年会費・保育料金で割引サービスが受けられる。

　７月下旬にモデルルームを開設し、これまでに2206組が来場した。買い求めた層は、地元と隣接する川口市の居住者が半数を占め、年代では30歳代が約60パーセントと最も高く、次いで40歳代の20パーセントが続いた。

　第１期販売分の価格は、3200万円～5580万円。間取りは３ＬＤＫと４ＬＤＫで、専有面積が67～92平方メートル。新宿駅まで直通19分のアクセス面のほか、大型スーパーといった生活利便施設や戸田市の子育て支援体制の充実が評価ポンイトだった。11月初旬に第１期２次20戸を、12月中旬には第１期３次を販売する。

　事業主は、有楽土地のほか、平和不動産、ＮＴＴ都市開発、ヒューリック、神鋼不動産。
『週間住宅新聞』より
管理見積.com

■特養に代わる“終の棲家”となるか

　「老後、１人暮らしが不安になったら住み替えたい」と考える人は多い。国がその受け皿として整備を急ぐのが、高齢者専用賃貸住宅（高専賃）。２４時間緊急通報装置がついたタイプが多く、診療所や介護事業所を併設してサービスをそろえるところも出てきた。高専賃は特別養護老人ホーム（特養）に代わり、“終（つい）の棲家（すみか）”になりうるだろうか。（佐藤好美）

　原京子さん（８２）＝仮名＝は要介護４。夫を５年前に亡くし、今年４月、学研ココファンが運営する高専賃「ココファン日吉」（横浜市）に入居した。２月までは自分で洗濯物も干し、台所仕事もした。しかし、人工股（こ）関節の手術後、傷口が治りきらない。退院したものの、「家で睡眠剤を多めに飲んだらひっくり返って。倒れているのを訪問看護師さんに発見されたの。以後、寝たきりになってしまって…」（原さん）。

　しばらくは自宅で訪問看護などを使い、近くに住む娘が勤め帰りに夕食を作る生活をした。しかし、「娘が倒れたら困る。どちらからともなく『そろそろいいね』と。子供と同居するつもりはないし、娘と息子がここを見学して『お母さん、決めてきたから』って」と、さばさばした表情だ。

　ココファン日吉には「自立型」もあるが、原さんの部屋は約２０平方メートルの「介護型」。トイレと洗面所、ミニキッチンがあり、壁際の本棚には夫の遺影などと一緒に愛読書がずらりと並んでいた。

　高専賃は中間所得層を対象にした「住宅」。介護付き有料老人ホームと違い、高額な入居一時金は要らない。あくまでも「住宅」だから、介護や医療は「外付け」で賃貸費用には含まれない。ただ、最近は医療と介護の環境を整えた事業者が増えている。

　ココファン日吉の場合、１階に系列の訪問介護とケアマネジャーの事業所があり、デイサービスや短期入所を提供する。建物内には、往診をする診療所と調剤薬局もある。

　よそのサービスを選ぶこともできる。原さんは訪問介護とケアマネジメントはココファンに頼むが、訪問診療は今まで通り、かかりつけ医に頼む。部屋には２４時間緊急通報装置があり、夜も館内にスタッフが２人いるから、原さんは要介護４でも１人暮らしが続けられる。

　問題は費用だ。ココファン日吉は横浜という土地柄もあるが、家賃、共益費、サービス費で計約１３万円。食費が約６万円で、介護や医療の費用は別途かかる。原さんの介護費用は要介護４の限度額では足りないので、保険外負担が出てしまう。それらを合わせると約１０万円。医療費も足すと、月に３０万円を超える。

　原さんは「年金だけでは、全然足りませんよ。亡くなった夫とためた貯金から出しています。息子に何歳まで貯金が続くか聞いたら、『１０８歳まで』というので、そこまであれば大丈夫だろうと思って…」という。

　ココファン日吉の介護型には６０人が住む。平均要介護度は２・２で、要介護５が４人、要介護４が８人。賀久（かく）洋樹事業所長は「医療や介護の必要性が高いことを理由に入所を断ったり、退去を求めることはありません。ただ、入院が頻繁になると医療費もかかり、常時全介助だと負担もかさむ。施設の空き待ちの人もおり、要介護４、５で継続的に長く住む人は少ない」という。

　■課題は重度の介護費用　２４時間巡回型・定額制サービスに期待

　前原誠司国交相は今年８月、長妻昭厚労相（いずれも当時）とココファン日吉を視察し、今後１０年間に６０万戸のこうしたサービス付高齢者住宅を整備する方針を明らかにした。特養待機者が全国に４２万人ともされる中、施設に代わる高齢者の居場所を示したものだ。北欧でも、流れは「施設から住宅へ」。住宅の方が公費負担が軽いことへの期待もある。

　しかし、現時点で高専賃を“終の棲家”と考えるのは難しそうだ。家賃は表の通り、場所などでばらつきもあるが、重度要介護になったとき、家賃に保険外負担も加え、月額３０万円もの費用を払える高齢者はひと握りだ。

　ただ、高専賃には有料ホームにない利点もある。シニアライフ情報センターの池田敏史子代表理事は「高専賃は入居時に多額の一時金が不要。だから、有料ホームと違い、気に入らなければ簡単に住み替えられる。『医療も介護も提供できる』というイメージには限界があるが、誰もが重介護、重医療になるわけでもない。そのリスクに備えて選ぶより、状況に合わせ、老後も２～３回移り住むものと切り替えた方がよいかもしれない」という。

　重度要介護の１人暮らしに保険外サービスが必須なら、在宅で暮らし続けるのは不可能ということになる。厚生労働省は次の介護報酬改定で、重度要介護者を対象に、２４時間巡回型の訪問介護・看護を導入する方針だ。費用は訪問回数によらず、定額とする意向。実現すれば、限度額を超える利用者の負担は軽くなる可能性がある。

　高齢者住宅の入居相談や開設支援にあたるタムラプランニング＆オペレーティング（東京都千代田区）の田村明孝代表は「高専賃はもともと、介護サービスや医療サービスの有無は問われない。しかし、冠に高齢者とつけるなら、医療や介護が必要になったときに、どこまで対応できるかの目安がないと、トラブルになる可能性が高い。２４時間の訪問介護・看護が定額で導入されれば、介護サービスが負担限度額を超えることもなくなり、高専賃も使いやすくなるかもしれない」と話している。
『産経新聞』より