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藤沢市鵠沼橘の高層マンション建設で、都市計画道路予定地に重なるマンション敷地の一部を開発業者の野村不動産から市都市開発公社が約３億５０００万円で購入したことを巡り、市民が市を相手に、用地買い取りを差し止めるよう求めた住民訴訟の第２回口頭弁論が８日、横浜地裁（佐村浩之裁判長）であった。市は初めて、取得費２億４５３１万円余り、移転等補償費１億６００万円とする内訳を明らかにした。 原告側は「市は買収額に移転等補償費を上乗せして計約３億５０００万円と発表しているが、更地なのになぜ移転等補償費が必要なのか」と指摘した。【永尾洋史】 PR |
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