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【2025/05/03 11:23 】 |
介護事業所など併設 整備進む「高専賃」
■特養に代わる“終の棲家”となるか

 「老後、1人暮らしが不安になったら住み替えたい」と考える人は多い。国がその受け皿として整備を急ぐのが、高齢者専用賃貸住宅(高専賃)。24時間緊急通報装置がついたタイプが多く、診療所や介護事業所を併設してサービスをそろえるところも出てきた。高専賃は特別養護老人ホーム(特養)に代わり、“終(つい)の棲家(すみか)”になりうるだろうか。(佐藤好美)

 原京子さん(82)=仮名=は要介護4。夫を5年前に亡くし、今年4月、学研ココファンが運営する高専賃「ココファン日吉」(横浜市)に入居した。2月までは自分で洗濯物も干し、台所仕事もした。しかし、人工股(こ)関節の手術後、傷口が治りきらない。退院したものの、「家で睡眠剤を多めに飲んだらひっくり返って。倒れているのを訪問看護師さんに発見されたの。以後、寝たきりになってしまって…」(原さん)。

 しばらくは自宅で訪問看護などを使い、近くに住む娘が勤め帰りに夕食を作る生活をした。しかし、「娘が倒れたら困る。どちらからともなく『そろそろいいね』と。子供と同居するつもりはないし、娘と息子がここを見学して『お母さん、決めてきたから』って」と、さばさばした表情だ。

 ココファン日吉には「自立型」もあるが、原さんの部屋は約20平方メートルの「介護型」。トイレと洗面所、ミニキッチンがあり、壁際の本棚には夫の遺影などと一緒に愛読書がずらりと並んでいた。

 高専賃は中間所得層を対象にした「住宅」。介護付き有料老人ホームと違い、高額な入居一時金は要らない。あくまでも「住宅」だから、介護や医療は「外付け」で賃貸費用には含まれない。ただ、最近は医療と介護の環境を整えた事業者が増えている。

 ココファン日吉の場合、1階に系列の訪問介護とケアマネジャーの事業所があり、デイサービスや短期入所を提供する。建物内には、往診をする診療所と調剤薬局もある。

 よそのサービスを選ぶこともできる。原さんは訪問介護とケアマネジメントはココファンに頼むが、訪問診療は今まで通り、かかりつけ医に頼む。部屋には24時間緊急通報装置があり、夜も館内にスタッフが2人いるから、原さんは要介護4でも1人暮らしが続けられる。

 問題は費用だ。ココファン日吉は横浜という土地柄もあるが、家賃、共益費、サービス費で計約13万円。食費が約6万円で、介護や医療の費用は別途かかる。原さんの介護費用は要介護4の限度額では足りないので、保険外負担が出てしまう。それらを合わせると約10万円。医療費も足すと、月に30万円を超える。

 原さんは「年金だけでは、全然足りませんよ。亡くなった夫とためた貯金から出しています。息子に何歳まで貯金が続くか聞いたら、『108歳まで』というので、そこまであれば大丈夫だろうと思って…」という。

 ココファン日吉の介護型には60人が住む。平均要介護度は2・2で、要介護5が4人、要介護4が8人。賀久(かく)洋樹事業所長は「医療や介護の必要性が高いことを理由に入所を断ったり、退去を求めることはありません。ただ、入院が頻繁になると医療費もかかり、常時全介助だと負担もかさむ。施設の空き待ちの人もおり、要介護4、5で継続的に長く住む人は少ない」という。

 ■課題は重度の介護費用 24時間巡回型・定額制サービスに期待

 前原誠司国交相は今年8月、長妻昭厚労相(いずれも当時)とココファン日吉を視察し、今後10年間に60万戸のこうしたサービス付高齢者住宅を整備する方針を明らかにした。特養待機者が全国に42万人ともされる中、施設に代わる高齢者の居場所を示したものだ。北欧でも、流れは「施設から住宅へ」。住宅の方が公費負担が軽いことへの期待もある。

 しかし、現時点で高専賃を“終の棲家”と考えるのは難しそうだ。家賃は表の通り、場所などでばらつきもあるが、重度要介護になったとき、家賃に保険外負担も加え、月額30万円もの費用を払える高齢者はひと握りだ。

 ただ、高専賃には有料ホームにない利点もある。シニアライフ情報センターの池田敏史子代表理事は「高専賃は入居時に多額の一時金が不要。だから、有料ホームと違い、気に入らなければ簡単に住み替えられる。『医療も介護も提供できる』というイメージには限界があるが、誰もが重介護、重医療になるわけでもない。そのリスクに備えて選ぶより、状況に合わせ、老後も2~3回移り住むものと切り替えた方がよいかもしれない」という。

 重度要介護の1人暮らしに保険外サービスが必須なら、在宅で暮らし続けるのは不可能ということになる。厚生労働省は次の介護報酬改定で、重度要介護者を対象に、24時間巡回型の訪問介護・看護を導入する方針だ。費用は訪問回数によらず、定額とする意向。実現すれば、限度額を超える利用者の負担は軽くなる可能性がある。

 高齢者住宅の入居相談や開設支援にあたるタムラプランニング&オペレーティング(東京都千代田区)の田村明孝代表は「高専賃はもともと、介護サービスや医療サービスの有無は問われない。しかし、冠に高齢者とつけるなら、医療や介護が必要になったときに、どこまで対応できるかの目安がないと、トラブルになる可能性が高い。24時間の訪問介護・看護が定額で導入されれば、介護サービスが負担限度額を超えることもなくなり、高専賃も使いやすくなるかもしれない」と話している。
『産経新聞』より
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【2010/11/01 09:55 】 | 未選択 | 有り難いご意見(0) | トラックバック()
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