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米住宅着工件数は9月に予想に反し増加し、米政府による住宅減税が4月末で終了して以来で最高水準に達した。
米商務省が19日に発表した9月の住宅着工件数（季節調整済み、年率換算）は前月比0.3％増加し61万戸となった。一方、9月の米住宅着工許可件数は5.6％減少し、年率53万9000戸（季節調整値）となった。 ダウ・ジョーンズ経済通信がまとめたエコノミスト調査では、住宅着工件数は前月比4.2％減の57万3000戸が予想されていた。米労働市場の低迷で多くの住宅購入予定者が様子見にとどまっていることが背景。許可件数のエコノミスト予想は前月比1.2％増だった。 一戸建ての住宅着工件数は前月比で4.4％増加し、45万2000戸となった。 今年これまでの住宅着工件数は4月にピークに達したが、初回の住宅購入者向け減税措置の終了に伴い、大幅減少した。 それ以来、景気の不透明感や高い率業率、住宅ローン借り入れの厳しい基準のために、住宅購入を検討している向きの購入の動きは鈍っている。 地域別でみると、住宅着工件数は南部で前月比4.8％増加し、北東部も2.9％の伸びとなった。一方、中西部では8.2％、西部では3.6％それぞれ減少した。 『ウォールストリートジャーナル』より |
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京都市は13日の市議会普通決算特別委員会で、４月からごみの分別を義務付けた民間業者収集のマンションのうち、６棟が分別状況を報告しないとして、ごみ収集停止に向け手続きを進めていく方針を明らかにした。 一般家庭では「一般ごみ」と「資源ごみ」を分別し、市が収集している。民間業者が収集するマンションはこれまで分別義務はなかったが、４月から義務付け、３月末までに分別状況を報告する届け出を求めた。 市によると、業者収集のマンションは４１３５棟あり、未届けが19棟ある。13棟は新築で近く申請する意向だが、６棟は管理会社や所有者に督促状を送っても届けがない。特別委で環境政策局の黒田芳秀担当局長は「悪質なケースが発覚すれば、収集停止も行う」と答弁し、強い姿勢で臨む方針を示した。 今後、６棟に立ち入り調査し、分別されていない場合は管理会社などに指導、勧告を行う。従わない場合、ごみを収集する民間業者に対し、市の焼却場での引き取りを拒否する方針。 |
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英不動産サービス大手サビルズの現地法人サビルズ・ベトナムによると、ハノイ市で2010年第3四半期に発売されたマンションは1900戸と前期比36％増となった。販売価格については第2四半期とほぼ変わらずだった。 また第4四半期には3160戸、2011年には1万3400戸が販売される見通し。 |
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三井不動産レジデンシャルは６日、東京都杉並区で家庭用燃料電池「エネファーム」を装備した建て売りの戸建て住宅を11月中旬に売り出すと発表した。温暖化ガスの排出量削減につなげる狙い。同社によると建売住宅で採用しているケースは少ないという。省エネ性を高めた住宅の販売で消費者の購買を促したい考え。
「ファインコート浜田山」は木造２階建てで総戸数８戸。１戸の建物面積は約92～99平方メートル。各戸にエネファームを搭載した。都市ガスから取り出した水素と空気中に含まれる酸素とを化学反応させて発電し、排熱を利用してお湯をつくる仕組み。東京ガスの試算では150平方メートルの戸建て住宅で二酸化炭素（ＣＯ2）排出量を２割強削減できるという。 『日経産業新聞』より 管理見積.com |
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７日が調査票回収の初回期限となる国勢調査で、市制施行へ人口５万人以上を目指す野 々市町の調査員が苦戦している。今回から調査票の回収方法が変わって回収率低下が予測 される中、「プライバシーを守りたい」と拒む町民がいたり、オートロックのマンション で直接会えないケースもある。未回収世帯分は今月２２日からの聞き取り調査で把握する が、同町は「調査票回収が原則。確実に人口５万人が達成できるよう協力を求めたい」と している。
県推計人口によると、野々市町の人口（９月１日現在）は５万１３９０人。県が前回２ ００５（平成１７）年の国勢調査を基に異動などを計算して出した推計値で、軽く５万人 を突破している。しかし、市制移行は国勢調査で「５万人以上」が条件で、町側は今回の 調査を「最後の難関」と位置付けている。 国勢調査の人口は来年２月に県が速報値を発表する予定。町は５万人以上を確認し、町 議会と県議会の議決を経て同年１１月にも市制を施行したい考えだ。 町によると、前回の国勢調査の人口は、調査直前の県推計人口を約１千人上回り、４万 ７９７７人だった。今回の国勢調査の人口も県推計を１千人上回ると考えるとハードルは 高くない。 しかし、前回調査の調査票回収率は約９０％で、４万７９７７人は未回収分を近隣住民 からの聞き取り調査で上積みした結果。今回は、調査票の郵送提出が可能になったことで 、全国的に回収率の低下が見込まれ、「野々市も例外ではない」（町担当者）との不安が あるという。 同町ではアパートやマンション暮らしの住民、学生ら接触しにくい人が多いこともあっ て町は「調査票回収分だけでの５万人突破は微妙」とみている。 ３回目の調査員を務める藤力さん（７５）＝同町高橋町＝は「アパートの部屋に表札が なく、住んでいるかどうか分からないこともある。一日に３、４回訪ねても会えないこと も多い」と話す。 町によると、ほかの調査員からは「夜に電気がついていても出てこない」「オートロッ クのマンションで中に入れない」「個人情報保護の意識からか、協力に応じてくれない」 などの相談があるという。 粟貴章町長は「調査票回収分だけで５万人を突破できるよう、皆さんに協力をお願いし たい」と呼び掛けている。 |
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