マンション開発・仲介のリスト（横浜市中区）は、太陽光発電で電気自動車（ＥＶ）などに充電できるシステムを導入したマンションを開発する。太陽光発電システムやＥＶ充電スタンドを備えた物件が発売され始めているが、両方を備えた物件は日本で初めてという。

　充電システムは電動アシスト付き自転車にも対応。すべて太陽光だけで賄う。マンションは環境性能面の付加価値が重視されるようになってきており、リストは今後開発するファミリー向けマンションの大半に導入する方針。

　第１弾となる分譲マンションは、横浜市中区末吉町で着工した中規模マンション（総戸数72戸、10階建て）。11月末に発売する予定。

　平置き区画に２００ボルトの普通充電器を設け、最大４台のＥＶを同時に充電できる。電動アシスト付き自転車向けのバッテリー充電器も４基備える。ＥＶ充電の電気代は使用者が負担するが、自転車は利用も充電も無料にする予定。

　いずれも居住者がＩＣカードキーを使って利用する。不在時の宅配物を一時的に預かる「宅配ロッカー」を開発・販売しているフルタイムシステム（東京都千代田区）と共同開発した。

　太陽光パネルやコントローラーなども含めたシステム全体で、建設コスト増は約６００万円ほどに抑えたという。リストの川端伸裕マンション事業本部設計企画部長は「居住者の利便性を高めつつ、環境性能の高いマンションになる」としている。

　11月末には横浜市青葉区藤が丘で同じ仕組みを導入したマンション（92戸、７階建て）に着工する計画。
『カナコロ』より
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『朝日新聞』より
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　有楽土地など５社が埼玉・戸田市で開発中の分譲マンション「グランシンフォニア」（総戸数923戸）の第１期販売260戸が最高倍率10倍、平均1・ 15倍で即日完売した。働く主婦の支援がテーマで「ママサポ・プロジェクト」（発起人・小室淑恵氏、永井暁子氏）のプログラムを随所に取り入れるのを売りとし、敷地内には夜９時まで対応する地域開放型の認可外保育園（定員65～70人）を設置し、居住者は入園金・年会費・保育料金で割引サービスが受けられる。

　７月下旬にモデルルームを開設し、これまでに2206組が来場した。買い求めた層は、地元と隣接する川口市の居住者が半数を占め、年代では30歳代が約60パーセントと最も高く、次いで40歳代の20パーセントが続いた。

　第１期販売分の価格は、3200万円～5580万円。間取りは３ＬＤＫと４ＬＤＫで、専有面積が67～92平方メートル。新宿駅まで直通19分のアクセス面のほか、大型スーパーといった生活利便施設や戸田市の子育て支援体制の充実が評価ポンイトだった。11月初旬に第１期２次20戸を、12月中旬には第１期３次を販売する。

　事業主は、有楽土地のほか、平和不動産、ＮＴＴ都市開発、ヒューリック、神鋼不動産。
『週間住宅新聞』より
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■特養に代わる“終の棲家”となるか

　「老後、１人暮らしが不安になったら住み替えたい」と考える人は多い。国がその受け皿として整備を急ぐのが、高齢者専用賃貸住宅（高専賃）。２４時間緊急通報装置がついたタイプが多く、診療所や介護事業所を併設してサービスをそろえるところも出てきた。高専賃は特別養護老人ホーム（特養）に代わり、“終（つい）の棲家（すみか）”になりうるだろうか。（佐藤好美）

　原京子さん（８２）＝仮名＝は要介護４。夫を５年前に亡くし、今年４月、学研ココファンが運営する高専賃「ココファン日吉」（横浜市）に入居した。２月までは自分で洗濯物も干し、台所仕事もした。しかし、人工股（こ）関節の手術後、傷口が治りきらない。退院したものの、「家で睡眠剤を多めに飲んだらひっくり返って。倒れているのを訪問看護師さんに発見されたの。以後、寝たきりになってしまって…」（原さん）。

　しばらくは自宅で訪問看護などを使い、近くに住む娘が勤め帰りに夕食を作る生活をした。しかし、「娘が倒れたら困る。どちらからともなく『そろそろいいね』と。子供と同居するつもりはないし、娘と息子がここを見学して『お母さん、決めてきたから』って」と、さばさばした表情だ。

　ココファン日吉には「自立型」もあるが、原さんの部屋は約２０平方メートルの「介護型」。トイレと洗面所、ミニキッチンがあり、壁際の本棚には夫の遺影などと一緒に愛読書がずらりと並んでいた。

　高専賃は中間所得層を対象にした「住宅」。介護付き有料老人ホームと違い、高額な入居一時金は要らない。あくまでも「住宅」だから、介護や医療は「外付け」で賃貸費用には含まれない。ただ、最近は医療と介護の環境を整えた事業者が増えている。

　ココファン日吉の場合、１階に系列の訪問介護とケアマネジャーの事業所があり、デイサービスや短期入所を提供する。建物内には、往診をする診療所と調剤薬局もある。

　よそのサービスを選ぶこともできる。原さんは訪問介護とケアマネジメントはココファンに頼むが、訪問診療は今まで通り、かかりつけ医に頼む。部屋には２４時間緊急通報装置があり、夜も館内にスタッフが２人いるから、原さんは要介護４でも１人暮らしが続けられる。

　問題は費用だ。ココファン日吉は横浜という土地柄もあるが、家賃、共益費、サービス費で計約１３万円。食費が約６万円で、介護や医療の費用は別途かかる。原さんの介護費用は要介護４の限度額では足りないので、保険外負担が出てしまう。それらを合わせると約１０万円。医療費も足すと、月に３０万円を超える。

　原さんは「年金だけでは、全然足りませんよ。亡くなった夫とためた貯金から出しています。息子に何歳まで貯金が続くか聞いたら、『１０８歳まで』というので、そこまであれば大丈夫だろうと思って…」という。

　ココファン日吉の介護型には６０人が住む。平均要介護度は２・２で、要介護５が４人、要介護４が８人。賀久（かく）洋樹事業所長は「医療や介護の必要性が高いことを理由に入所を断ったり、退去を求めることはありません。ただ、入院が頻繁になると医療費もかかり、常時全介助だと負担もかさむ。施設の空き待ちの人もおり、要介護４、５で継続的に長く住む人は少ない」という。

　■課題は重度の介護費用　２４時間巡回型・定額制サービスに期待

　前原誠司国交相は今年８月、長妻昭厚労相（いずれも当時）とココファン日吉を視察し、今後１０年間に６０万戸のこうしたサービス付高齢者住宅を整備する方針を明らかにした。特養待機者が全国に４２万人ともされる中、施設に代わる高齢者の居場所を示したものだ。北欧でも、流れは「施設から住宅へ」。住宅の方が公費負担が軽いことへの期待もある。

　しかし、現時点で高専賃を“終の棲家”と考えるのは難しそうだ。家賃は表の通り、場所などでばらつきもあるが、重度要介護になったとき、家賃に保険外負担も加え、月額３０万円もの費用を払える高齢者はひと握りだ。

　ただ、高専賃には有料ホームにない利点もある。シニアライフ情報センターの池田敏史子代表理事は「高専賃は入居時に多額の一時金が不要。だから、有料ホームと違い、気に入らなければ簡単に住み替えられる。『医療も介護も提供できる』というイメージには限界があるが、誰もが重介護、重医療になるわけでもない。そのリスクに備えて選ぶより、状況に合わせ、老後も２～３回移り住むものと切り替えた方がよいかもしれない」という。

　重度要介護の１人暮らしに保険外サービスが必須なら、在宅で暮らし続けるのは不可能ということになる。厚生労働省は次の介護報酬改定で、重度要介護者を対象に、２４時間巡回型の訪問介護・看護を導入する方針だ。費用は訪問回数によらず、定額とする意向。実現すれば、限度額を超える利用者の負担は軽くなる可能性がある。

　高齢者住宅の入居相談や開設支援にあたるタムラプランニング＆オペレーティング（東京都千代田区）の田村明孝代表は「高専賃はもともと、介護サービスや医療サービスの有無は問われない。しかし、冠に高齢者とつけるなら、医療や介護が必要になったときに、どこまで対応できるかの目安がないと、トラブルになる可能性が高い。２４時間の訪問介護・看護が定額で導入されれば、介護サービスが負担限度額を超えることもなくなり、高専賃も使いやすくなるかもしれない」と話している。
『産経新聞』より