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【2025/05/02 23:06 】 |
津田沼駅南口 7千人規模新たな街

JR津田沼駅南口土地区画整理組合(三代川利男理事長)が、習志野市谷津1、5、6、7丁目一帯の元農地など35ヘクタールで進めている整備のうち、来年1月から戸建て住宅やマンションの建設が本格化する。2012年度に「まちびらき」の予定で、新たに7千人が居住する計画だ。
 

 現地は駅から300メートル~1キロと立地に恵まれる。計画案によると、総事業費は150億円。国、県、市が補助金など計82億円を支出する。残りの事業費は用地のうち約1・9ヘクタールをマンション業者に73億9千万円で売却し、その収入を充てる。24階建てマンション4棟(721戸)が建設される予定だ。
 

 中低層や低層住宅地も445戸分ほど整備される。ここは地区計画で敷地の最低面積を135平方メートル(約41坪)に制限。建築物の外壁色にも「原色を避ける」制限を付けた。景観と防犯面から、塀は生け垣か透視できるフェンスとし、ブロック塀を規制する。
 

 全域で電線を地中化、住宅地と歩道や道路の境に幅50センチ長さ7・63キロや幅3メートル長さ1・16キロの低木緑地帯を設け、景観や住環境に配慮する。
 

 この一角はニンジンやキュウリ、ナス、トマトなどの農地だったが、地権者250人が07年に組合を設立。東京ドーム7・5個分の所有地を供出。所有地をマンション業者らに売却したり、道路や歩道など公共用地に提供したりする。地元で代々農業を営んできた三代川理事長(75)は、「緑化や公園を充実させ、習志野の表玄関づくりをしたい」と話している。(吉井亨)

『朝日新聞』より
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【2010/12/01 11:59 】 | マンション | 有り難いご意見(0) | トラックバック()
大和ハウス、中国沿岸で富裕層向け住宅開発 100億円投資

大和ハウス工業は中国で住宅開発事業を拡大する。2011年秋から中国沿岸部の江蘇省無錫市で戸建て住宅とマンション合わせて総戸数約400戸の建設を始める。総投資額は約100億円。富裕層向けに12年にも販売を開始し、約150億円の売上高を目指す。

 大和ハウスの中国での住宅開発は大連市、蘇州市についで3カ所目だが戸建て住宅を手掛けるのは初めて。合弁ではなく単独で開発する。

 無錫にこのほど確保した約8万平方メートルの開発用地に戸建て住宅150戸、分譲マンション250戸を建設する。同国が都市開発を進めている地域で、周辺には高級ホテルや総合医療施設なども進出を予定している。

 戸建て住宅は鉄筋コンクリート製で、断熱性を高めるなど環境機能を重視した「日本仕様」にする。無錫は中国の中でも所得水準が高く、需要が見込めると判断した。今後は他の地域でも戸建て住宅の開発を進める。

 大和ハウスは1980年代に中国に進出。ここ数年で開発を加速しており、大連と蘇州では計4000万戸の分譲マンションを手掛けた。今後10年間の累計で中国での売上高を3000億円にする目標を掲げている。

 日本の新設住宅着工は09年に45年ぶりに80万戸を割り込んだ。中国の着工戸数は日本の10倍の年間800万戸以上とされ、今後も拡大が続く見通し。

 積水ハウスが遼寧省の瀋陽市郊外で戸建て・マンション開発を始めるなど、各社とも成長を狙って中国進出を急いでいる。
『日本経済新聞』より
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【2010/11/29 10:41 】 | マンション | 有り難いご意見(0) | トラックバック()
丸美被害者の会訴訟方針を確認

熊本で集会

 民事再生中のマンション管理業「丸美」(福岡市)の被害者集会が21日、熊本市の市中央公民館で開かれ、「丸美被害者の会」(森田英一会長)の約30人が出席した。

 森田会長が「被害回復のため一致団結して闘わないといけない」とあいさつ。刑事裁判の初公判が12月1日に福岡地裁で開かれることや、今後、民事訴訟を起こす方針などを改めて確認した。
『読売新聞』より
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【2010/11/22 15:42 】 | マンション | 有り難いご意見(0) | トラックバック()
さらに着服か/マンション管理の横領事件
マンションの所有者から委託を受けた金融機関の口座から賃料など約160万円を着服したとして、業務上横領罪で起訴された高松市木太町、六車忠治被告(63)が、さらに多額の着服をした疑いがあることが捜査関係者への取材でわかった。高松南署が裏付け捜査を進めている。
 同署などによると、六車被告は高松市伏石町のマンションの所有者から口座の委託を受け、2003年11月と12月に計約160万円を着服した疑いで逮捕。10月27日に起訴された。これまでの調べに対し、「金がほしくてやった」と供述しているという。
 その後の調べで、六車被告が03~08年にマンションを管理し、賃料などが振り込まれる通帳や印鑑を使って着服を繰り返した疑いが出てきたという。高松南署などは被害が数千万円にのぼる可能性もあるとみている。
 所有者の妻は「信用し、求められるがままに通帳や印鑑を渡してしまった。悔しい。まさかこんなことになるとは」と取材に話した。
『朝日新聞』より
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【2010/11/19 11:16 】 | マンション | 有り難いご意見(0) | トラックバック()
激安本番!中国人“売春宿”マンション 荒れ放題の実態
沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で中国による領土干渉が問題になるなか、東京・上野では一足早く(?)、分譲マンションが中国人売春婦によって“占拠”される事態に陥っていた。ゴミは捨て放題で、所かまわず排便し、なかには半裸で廊下を歩く女も出現する始末。その一方で、このマンションは「激安で本番ができる」(常連客)とサラリーマンたちの“売春宿”にもなっていた。しかも、経営陣の1人は元航空自衛隊幹部だったから驚きだ。 

 警視庁保安課は11日までに、マンションを借りて売春宿にしていたとして、売春防止法(場所提供業)違反容疑などで台東区上野の中国エステ「癒し処 千代家」「ふれあい」など7店舗を摘発。日本人と中国人の経営者ら17人を逮捕した。

 店舗はいずれもJR上野駅浅草口から徒歩1分のマンションの中にあった。捜査関係者によると、同マンションの全234室のうち51室が売春で使用されていたのが確認された。さらに、この51室を含めた半数の部屋が事実上、風俗店と関係があったという。

 「間取りはワンルームがほとんど。ビジネスホテルがつぶれてマンションとなり、所有者が分散した。所有者は投資目的で買った地方の人が多く、間に何者かが入って契約書とは異なる業態で使用し、最後は中国エステだらけになってしまった」(捜査関係者)

 このうち「千代家」は同法で逮捕された元航空自衛隊二等空佐の榊原吉典容疑者(45)が運営。榊原容疑者はかつて空自小松基地の整備補給群に勤務し、2004年7月から3カ月間、イラク復興支援派遣輸送航空隊の整備隊長としてクウェートで任務に就いたが、その後、自主退職した。

 「中国人エステ嬢は荒っぽくて扱いづらい。しかし、榊原容疑者は妻が中国人で、そのへんのやりくりがうまかった」(同)という。

 「千代家」の場合、まず60分8500円の料金を支払う。シャワーを浴びて簡単なマッサージの後、フェラ、69、セックスで終了。「濃厚なSP(スペシャルサービス)が自慢のいわゆる『大陸店』。1万円以内と激安で、ぼったくられる心配もなかった。本番が好きな客で悪く言う人はいなかった」と常連客。

 「看板は違えど経営母体は同じ系列の大陸店があった。これとは別に、60分4000円という価格破壊の草分けとなった“健全店”も同じマンション内にある。手コキどころか胸チラやパンチラもないが、女性に凝りをほぐしてもらってこの値段はうれしいよね」。合法・非合法含め、中華系エステ店のデパートみたいになっていたようだ。

 そのため、マンション内には大陸の空気が流れていた。「中国人はゴミを窓から外に直接放り捨てたり、通路に放置するなどマナーがすこぶる悪い。非常階段を物置にしたり、夜になれば玄関先で排便や排尿も平気で行う。売春婦は半裸で歩き回るし…。摘発のおかげで、ようやく落ち着いた」と語るのは、数少ないマンションの住民。このマンションは上野警察署の目と鼻の先にあったが、何年も摘発されなかったため、「エステ界の七不思議だった」(常連客)という。
『zakzak』より
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【2010/11/18 10:14 】 | マンション | 有り難いご意見(0) | トラックバック()
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