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ＪＲ津田沼駅南口土地区画整理組合（三代川利男理事長）が、習志野市谷津１、５、６、７丁目一帯の元農地など３５ヘクタールで進めている整備のうち、来年１月から戸建て住宅やマンションの建設が本格化する。２０１２年度に「まちびらき」の予定で、新たに７千人が居住する計画だ。 現地は駅から３００メートル～１キロと立地に恵まれる。計画案によると、総事業費は１５０億円。国、県、市が補助金など計８２億円を支出する。残りの事業費は用地のうち約１・９ヘクタールをマンション業者に７３億９千万円で売却し、その収入を充てる。２４階建てマンション４棟（７２１戸）が建設される予定だ。 中低層や低層住宅地も４４５戸分ほど整備される。ここは地区計画で敷地の最低面積を１３５平方メートル（約４１坪）に制限。建築物の外壁色にも「原色を避ける」制限を付けた。景観と防犯面から、塀は生け垣か透視できるフェンスとし、ブロック塀を規制する。 全域で電線を地中化、住宅地と歩道や道路の境に幅５０センチ長さ７・６３キロや幅３メートル長さ１・１６キロの低木緑地帯を設け、景観や住環境に配慮する。 この一角はニンジンやキュウリ、ナス、トマトなどの農地だったが、地権者２５０人が０７年に組合を設立。東京ドーム７・５個分の所有地を供出。所有地をマンション業者らに売却したり、道路や歩道など公共用地に提供したりする。地元で代々農業を営んできた三代川理事長（７５）は、「緑化や公園を充実させ、習志野の表玄関づくりをしたい」と話している。（吉井亨） 『朝日新聞』より管理見積.com PR |
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大和ハウス工業は中国で住宅開発事業を拡大する。2011年秋から中国沿岸部の江蘇省無錫市で戸建て住宅とマンション合わせて総戸数約400戸の建設を始める。総投資額は約100億円。富裕層向けに12年にも販売を開始し、約150億円の売上高を目指す。 大和ハウスの中国での住宅開発は大連市、蘇州市についで３カ所目だが戸建て住宅を手掛けるのは初めて。合弁ではなく単独で開発する。 無錫にこのほど確保した約８万平方メートルの開発用地に戸建て住宅150戸、分譲マンション250戸を建設する。同国が都市開発を進めている地域で、周辺には高級ホテルや総合医療施設なども進出を予定している。 戸建て住宅は鉄筋コンクリート製で、断熱性を高めるなど環境機能を重視した「日本仕様」にする。無錫は中国の中でも所得水準が高く、需要が見込めると判断した。今後は他の地域でも戸建て住宅の開発を進める。 大和ハウスは1980年代に中国に進出。ここ数年で開発を加速しており、大連と蘇州では計4000万戸の分譲マンションを手掛けた。今後10年間の累計で中国での売上高を3000億円にする目標を掲げている。 日本の新設住宅着工は09年に45年ぶりに80万戸を割り込んだ。中国の着工戸数は日本の10倍の年間800万戸以上とされ、今後も拡大が続く見通し。 積水ハウスが遼寧省の瀋陽市郊外で戸建て・マンション開発を始めるなど、各社とも成長を狙って中国進出を急いでいる。 |
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事業再生〈裁判外紛争解決〉手続きを利用して経営再建中の新日本建物は 24日、第三者割当増資などの実施を発表した。増資はマンションの企画開発のジェイ・エス・ビー（京都市）など計８社・９人を引受先とし、10億円強を調達する。同時に村上三郎会長に譲渡制限付き種類株約５千万円を発行。関西アーバン銀行など４行には保有する債権の代わりに、優先株式を発行する。いずれも12月22日発行予定。 25日に開く債権者会議での合意と、12月21日に開く新日本建物の臨時株主総会での特別決議による承認が条件となる。 |
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熊本で集会民事再生中のマンション管理業「丸美」（福岡市）の被害者集会が２１日、熊本市の市中央公民館で開かれ、「丸美被害者の会」（森田英一会長）の約３０人が出席した。 森田会長が「被害回復のため一致団結して闘わないといけない」とあいさつ。刑事裁判の初公判が１２月１日に福岡地裁で開かれることや、今後、民事訴訟を起こす方針などを改めて確認した。 |
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マンションの所有者から委託を受けた金融機関の口座から賃料など約１６０万円を着服したとして、業務上横領罪で起訴された高松市木太町、六車忠治被告（６３）が、さらに多額の着服をした疑いがあることが捜査関係者への取材でわかった。高松南署が裏付け捜査を進めている。
同署などによると、六車被告は高松市伏石町のマンションの所有者から口座の委託を受け、２００３年１１月と１２月に計約１６０万円を着服した疑いで逮捕。１０月２７日に起訴された。これまでの調べに対し、「金がほしくてやった」と供述しているという。 その後の調べで、六車被告が０３～０８年にマンションを管理し、賃料などが振り込まれる通帳や印鑑を使って着服を繰り返した疑いが出てきたという。高松南署などは被害が数千万円にのぼる可能性もあるとみている。 所有者の妻は「信用し、求められるがままに通帳や印鑑を渡してしまった。悔しい。まさかこんなことになるとは」と取材に話した。 『朝日新聞』より 管理見積.com |
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