マンション管理組合お助けブログ

津田沼駅南口　７千人規模新たな街

ＪＲ津田沼駅南口土地区画整理組合（三代川利男理事長）が、習志野市谷津１、５、６、７丁目一帯の元農地など３５ヘクタールで進めている整備のうち、来年１月から戸建て住宅やマンションの建設が本格化する。２０１２年度に「まちびらき」の予定で、新たに７千人が居住する計画だ。

　現地は駅から３００メートル～１キロと立地に恵まれる。計画案によると、総事業費は１５０億円。国、県、市が補助金など計８２億円を支出する。残りの事業費は用地のうち約１・９ヘクタールをマンション業者に７３億９千万円で売却し、その収入を充てる。２４階建てマンション４棟（７２１戸）が建設される予定だ。

　中低層や低層住宅地も４４５戸分ほど整備される。ここは地区計画で敷地の最低面積を１３５平方メートル（約４１坪）に制限。建築物の外壁色にも「原色を避ける」制限を付けた。景観と防犯面から、塀は生け垣か透視できるフェンスとし、ブロック塀を規制する。

　全域で電線を地中化、住宅地と歩道や道路の境に幅５０センチ長さ７・６３キロや幅３メートル長さ１・１６キロの低木緑地帯を設け、景観や住環境に配慮する。

　この一角はニンジンやキュウリ、ナス、トマトなどの農地だったが、地権者２５０人が０７年に組合を設立。東京ドーム７・５個分の所有地を供出。所有地をマンション業者らに売却したり、道路や歩道など公共用地に提供したりする。地元で代々農業を営んできた三代川理事長（７５）は、「緑化や公園を充実させ、習志野の表玄関づくりをしたい」と話している。（吉井亨）

『朝日新聞』より
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大和ハウス、中国沿岸で富裕層向け住宅開発　100億円投資

大和ハウス工業は中国で住宅開発事業を拡大する。2011年秋から中国沿岸部の江蘇省無錫市で戸建て住宅とマンション合わせて総戸数約400戸の建設を始める。総投資額は約100億円。富裕層向けに12年にも販売を開始し、約150億円の売上高を目指す。

　大和ハウスの中国での住宅開発は大連市、蘇州市についで３カ所目だが戸建て住宅を手掛けるのは初めて。合弁ではなく単独で開発する。

　無錫にこのほど確保した約８万平方メートルの開発用地に戸建て住宅150戸、分譲マンション250戸を建設する。同国が都市開発を進めている地域で、周辺には高級ホテルや総合医療施設なども進出を予定している。

　戸建て住宅は鉄筋コンクリート製で、断熱性を高めるなど環境機能を重視した「日本仕様」にする。無錫は中国の中でも所得水準が高く、需要が見込めると判断した。今後は他の地域でも戸建て住宅の開発を進める。

　大和ハウスは1980年代に中国に進出。ここ数年で開発を加速しており、大連と蘇州では計4000万戸の分譲マンションを手掛けた。今後10年間の累計で中国での売上高を3000億円にする目標を掲げている。

　日本の新設住宅着工は09年に45年ぶりに80万戸を割り込んだ。中国の着工戸数は日本の10倍の年間800万戸以上とされ、今後も拡大が続く見通し。

　積水ハウスが遼寧省の瀋陽市郊外で戸建て・マンション開発を始めるなど、各社とも成長を狙って中国進出を急いでいる。
『日本経済新聞』より
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新日本建物、第三者割当増資など実施

事業再生〈裁判外紛争解決〉手続きを利用して経営再建中の新日本建物は 24日、第三者割当増資などの実施を発表した。増資はマンションの企画開発のジェイ・エス・ビー（京都市）など計８社・９人を引受先とし、10億円強を調達する。同時に村上三郎会長に譲渡制限付き種類株約５千万円を発行。関西アーバン銀行など４行には保有する債権の代わりに、優先株式を発行する。いずれも12月22日発行予定。

　25日に開く債権者会議での合意と、12月21日に開く新日本建物の臨時株主総会での特別決議による承認が条件となる。

『日本経済新聞』より

丸美被害者の会訴訟方針を確認

熊本で集会

　民事再生中のマンション管理業「丸美」（福岡市）の被害者集会が２１日、熊本市の市中央公民館で開かれ、「丸美被害者の会」（森田英一会長）の約３０人が出席した。

　森田会長が「被害回復のため一致団結して闘わないといけない」とあいさつ。刑事裁判の初公判が１２月１日に福岡地裁で開かれることや、今後、民事訴訟を起こす方針などを改めて確認した。
『読売新聞』より
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さらに着服か／マンション管理の横領事件

マンションの所有者から委託を受けた金融機関の口座から賃料など約１６０万円を着服したとして、業務上横領罪で起訴された高松市木太町、六車忠治被告（６３）が、さらに多額の着服をした疑いがあることが捜査関係者への取材でわかった。高松南署が裏付け捜査を進めている。
　同署などによると、六車被告は高松市伏石町のマンションの所有者から口座の委託を受け、２００３年１１月と１２月に計約１６０万円を着服した疑いで逮捕。１０月２７日に起訴された。これまでの調べに対し、「金がほしくてやった」と供述しているという。
　その後の調べで、六車被告が０３～０８年にマンションを管理し、賃料などが振り込まれる通帳や印鑑を使って着服を繰り返した疑いが出てきたという。高松南署などは被害が数千万円にのぼる可能性もあるとみている。
　所有者の妻は「信用し、求められるがままに通帳や印鑑を渡してしまった。悔しい。まさかこんなことになるとは」と取材に話した。
『朝日新聞』より
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激安本番！中国人“売春宿”マンション　荒れ放題の実態

沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で中国による領土干渉が問題になるなか、東京・上野では一足早く（？）、分譲マンションが中国人売春婦によって“占拠”される事態に陥っていた。ゴミは捨て放題で、所かまわず排便し、なかには半裸で廊下を歩く女も出現する始末。その一方で、このマンションは「激安で本番ができる」（常連客）とサラリーマンたちの“売春宿”にもなっていた。しかも、経営陣の１人は元航空自衛隊幹部だったから驚きだ。　

　警視庁保安課は１１日までに、マンションを借りて売春宿にしていたとして、売春防止法（場所提供業）違反容疑などで台東区上野の中国エステ「癒し処　千代家」「ふれあい」など７店舗を摘発。日本人と中国人の経営者ら１７人を逮捕した。

　店舗はいずれもＪＲ上野駅浅草口から徒歩１分のマンションの中にあった。捜査関係者によると、同マンションの全２３４室のうち５１室が売春で使用されていたのが確認された。さらに、この５１室を含めた半数の部屋が事実上、風俗店と関係があったという。

　「間取りはワンルームがほとんど。ビジネスホテルがつぶれてマンションとなり、所有者が分散した。所有者は投資目的で買った地方の人が多く、間に何者かが入って契約書とは異なる業態で使用し、最後は中国エステだらけになってしまった」（捜査関係者）

　このうち「千代家」は同法で逮捕された元航空自衛隊二等空佐の榊原吉典容疑者（４５）が運営。榊原容疑者はかつて空自小松基地の整備補給群に勤務し、２００４年７月から３カ月間、イラク復興支援派遣輸送航空隊の整備隊長としてクウェートで任務に就いたが、その後、自主退職した。

　「中国人エステ嬢は荒っぽくて扱いづらい。しかし、榊原容疑者は妻が中国人で、そのへんのやりくりがうまかった」（同）という。

　「千代家」の場合、まず６０分８５００円の料金を支払う。シャワーを浴びて簡単なマッサージの後、フェラ、６９、セックスで終了。「濃厚なＳＰ（スペシャルサービス）が自慢のいわゆる『大陸店』。１万円以内と激安で、ぼったくられる心配もなかった。本番が好きな客で悪く言う人はいなかった」と常連客。

　「看板は違えど経営母体は同じ系列の大陸店があった。これとは別に、６０分４０００円という価格破壊の草分けとなった“健全店”も同じマンション内にある。手コキどころか胸チラやパンチラもないが、女性に凝りをほぐしてもらってこの値段はうれしいよね」。合法・非合法含め、中華系エステ店のデパートみたいになっていたようだ。

　そのため、マンション内には大陸の空気が流れていた。「中国人はゴミを窓から外に直接放り捨てたり、通路に放置するなどマナーがすこぶる悪い。非常階段を物置にしたり、夜になれば玄関先で排便や排尿も平気で行う。売春婦は半裸で歩き回るし…。摘発のおかげで、ようやく落ち着いた」と語るのは、数少ないマンションの住民。このマンションは上野警察署の目と鼻の先にあったが、何年も摘発されなかったため、「エステ界の七不思議だった」（常連客）という。
『zakzak』より
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尼崎市額田町のマンション　２５歳の防水工が転落死　兵庫

１５日午前８時２０分ごろ、尼崎市額田町のマンションの改修工事現場５階で作業していた大阪府摂津市鳥飼野々、防水工、山田潤さん（２５）が外壁の足場から約１２メートル下の道路へ転落。病院に運ばれたが、全身を強く打ち、まもなく死亡した。尼崎東署によると、山田さんは命綱を持っていたが、使用していなかったという。
『産経ニュース』より
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トランスバリュー信託、マンション修繕積立金の信託

信託専業会社のトランスバリュー信託（東京・中央）はマンション共用部の工事のために住民から徴収する修繕積立金を運用する信託の取り扱いを始めた。マンションの管理組合向けの信託で、積立金の効率的な運用などが見込める利点がある。大規模なマンションなどでは集めた積立金の管理や運用を巡るトラブルも多く、同社はニーズが見込めると判断した。
　積立金は定期預金などで運用されるケースが多いが、信託では格付けの高…
『日本経済新聞』より
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学校跡に住宅　若者呼ぶ

脱　皮　

マンションに囲まれた公園で子どもたちを遊ばせる母親たち。明倫中跡地では若い子育て世代の定住が進む（尼崎市蓬川町で）

　毎年４月、すぐ近くを流れる蓬川(よも)が満開の桜でピンクに染まる。尼崎市蓬川町の分譲マンション「ザ・ガーデネスクシティ」に住む会社員の柳生英之さん（２８）、和子さん（３５）夫妻は２００７年９月、市外から入居、その風景を３回見てきた。「駅から５分のマンションでこれほどきれいな桜が楽しめるなんて」。物価も安いし、思っていた以上に静かな環境だ。「尼崎にこんなところがあったんだね」。夫妻はそう言って顔を見合わせる。

　マンションが立つ敷地には５年半前まで「明倫中学校」があった。この地区はかつての工場地帯で、戦後の復興期に大量の工員が流入した。だが、高齢化が一気に進行。０５年４月、少子化で明倫中の統合が決まり、約３万５０００平方メートルの広大な「空き地」が生まれた。「街が寂れる。若い世代にアピールできる起爆剤はないか」。市は「子育て施設や図書館など地域の交流拠点をつくること」を条件に共同企業体（ＪＶ）に約１万５０００平方メートルを３４億円で売却した。

　ＪＶは、０７年にマンション３棟（計３８９戸）を建設し、分譲を始めた。市は残りの敷地に市営住宅１棟（１８６戸）を建設した。阪神出屋敷駅から徒歩約５分の＜駅近＞の立地。阪神間ではまず３０００万円をくだらない約６０平方メートルの新築マンションが、２４００万円台から販売された。

　〈起爆剤〉の効果は出た。マンションは完売し、０８年、市の人口が３８年ぶりに増加に転じた。同マンションのある蓬川町の人口は０７～０９年で約１０００人増。同マンションでは入居開始から２年半で７５人の子どもが生まれた。

　この人口の伸びにより、この地区の市税収入は０８、０９の各年度で、それぞれ年間６０００万円近く増えた。経済波及効果は年間６億円に上ると試算される。

　事業を担当する市の山本敏史参与は「学校跡地にマンションを建設する自治体は珍しく、軌道に乗るまで不安だった。予想以上の効果にほっとした」と顔をほころばせる。

　市は第２弾として、今年３月、常光寺小の跡地に一戸建てを建てることを条件に売却。安めの価格設定が人気を集め、１か月で６２戸が完売となった。購入したのは３０～４０歳代の働き盛りがほとんどだった。

　柳生さん夫妻が入居を決める前、妻和子さんの両親が「えっ？　なんで尼崎なの？」とまゆをひそめたことがある。公害訴訟やアスベスト災害……。確かに当時の尼崎にはそんな負のイメージがつきまとったが、「今は違う。尼崎のイメージは変わった」。２人はそう思っている。

　大阪市立大学の小長谷一之教授（都市経済論）は「世界中の工業地帯が、外側の住宅都市に若い世代が流出する『インナーリング問題』に悩まされている。しかし、尼崎市のケースはいわゆる内側に当たる旧工場地帯の学校跡地にマンションを建設したことが大正解。内側が明るくなれば、自然と若い世代が戻ってくる。尼崎は交通の便もよく、今後、さらなる成長が期待できる」と話す。

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　１４日告示される尼崎市長選で、８年ぶりに新市長が誕生する。再生に向けて変化の兆しが見え始めた工業都市の課題を探る。

　【尼崎市の人口】　阪神間随一の工業都市として、戦後復興期から高度成長期にかけて人口が急増し、１９７０年にはピークの５５万人を記録した。

　しかし、工業の衰退とともに人口は減少。子育て家庭の市外流出も深刻で、明倫中があった大庄地区も９８年から５年間の年齢別人口増減率で３０～３９歳、５～９歳が１０％前後の減少を記録した。尼崎市の人口は２００５年の国勢調査で４６万２４８４人にとどまり、西宮市（４６万５３３７人）に抜かれて、神戸、姫路両市に次ぐ県内第３の都市の座を明け渡した。

『読売新聞　兵庫』より
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藤沢の高層マンション建設問題：買収差し止め訴訟　市が移転補償費公表　／神奈川

藤沢市鵠沼橘の高層マンション建設で、都市計画道路予定地に重なるマンション敷地の一部を開発業者の野村不動産から市都市開発公社が約３億５０００万円で購入したことを巡り、市民が市を相手に、用地買い取りを差し止めるよう求めた住民訴訟の第２回口頭弁論が８日、横浜地裁（佐村浩之裁判長）であった。市は初めて、取得費２億４５３１万円余り、移転等補償費１億６００万円とする内訳を明らかにした。

　原告側は「市は買収額に移転等補償費を上乗せして計約３億５０００万円と発表しているが、更地なのになぜ移転等補償費が必要なのか」と指摘した。【永尾洋史】
『毎日JP』より
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津田沼駅南口 ７千人規模新たな街

大和ハウス、中国沿岸で富裕層向け住宅開発 100億円投資